令和5年1月から、軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付情報を、軽JNKS（軽自動車検査協会の軽自動車税納付確認システム）により確認できるようになりました。これにより、令和5年から「車検用納税証明書の提示」が原則不要となりました。
口座振替用の軽自動車税納税証明書（継続検査用）の廃止
軽JNKSの運用に伴い、オンラインで確認できるようになりました。
そのため、口座振替用の軽自動車税納税証明書（継続検査用）の発送を、令和8年5月から廃止します。
納税証明書が必要となる場合があります
下記のような場合には、納税証明書の提示が必要です。金融機関・コンビニエンスストア等の窓口・町会計課窓口で納付し、その納付書（領収書に領収日付印が押されたもの）を町税務課に提示してください。この証明書の手数料は無料です。
・軽自動車税（種別割）に滞納がある場合
・納付直後（納付から約2～3週間程度）で、軽JNKSに納付状況が反映されていない場合
・中古車を購入した年度内に車検を受ける場合
・他の市区町村から車両を移転した年度内に車検を受ける場合
・納付後すぐに継続検査を申請したい場合