厳しい状況が続く国保運営
国民健康保険会計は、令和2年度から4年連続で単年度収支が赤字となっており、前年度繰越金や国・県からの交付金で収支の均衡(バランス)を図ってきました。しかし、加入者の減少による国民健康保険税の収入減や医療費の増加など、今後も厳しい財政運営が続く見込みです。
このような状況を改善するためには、国保加入者の皆さんが自身の健康に関心を持つことが何より大切です。
平成26年(10年前)と比べ、加入者数は約2割減少、一人当たりの医療費は約3割も増加
後期高齢者医療制度へ移行する世代の増加等により加入者数は減少していますが、加入者の高齢化や医療の高度化などにより、一人当たりの医療費は年々増加傾向にあります。
国保加入者の皆さんへ
一人ひとりの心がけで医療費の増加を抑えることが大切です。医療費が増加すると、その費用を補うための保険料の引き上げなどにもつながりかねません。
町が実施する特定健診などを積極的に受診し、生活習慣の改善や病気の早期発見・早期治療により重症化を防ぐことで、医療費を抑えることができます。
また、以下のことも医療費の抑制に効果があります。
- かかりつけ医をもつ。
- 重複受診、時間外受診を控える。
- 薬の用法、用量を守る。また、ジェネリック医薬品（後発医薬品）を活用する。