大刀洗町よかまち創生プロジェクトに基づき、町内への移住・定住と中小企業等における人手不足解消のため、移住支援金制度を実施してます。ご活用ください。年度途中であっても予算額の上限に達した場合は、当該年度の補助金は交付できませんので、申請を検討する際には、事前にお問い合わせください。
支援金額
対象者の概要
次の移住、就業先、世帯（世帯で申請する方のみ）の要件に該当する方に対し、移住支援金を交付します。
移住に関する要件
移住に関する要件は（1）～（3）のすべてに該当する必要があります。
（1）移住元（大刀洗町に移住する前）の要件
- 住民票を移す直前(※1)の10年間のうち、通算5年以上東京圏、名古屋圏、大阪圏に在住してい方
- 住民票を移す直前(※1)に連続して1年以上、東京圏、名古屋圏、大阪圏に在住していた方
※１農林漁業の研修の研修を受講するため、住民票を移した場合は当該住民票異動の直前
- 東京圏
- 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
- 名古屋圏
- 愛知県、岐阜県、三重県
- 大阪圏
- 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県
-
（2）移住先（大刀洗町）に関する要件
- 申請時に、町に転入後1年以内(※2)であること
- 申請日から5年以上、本町に継続して居住する意思があること
※2農林漁業の研修を受講した方は、その研修期間は算定に含めません。
（３）その他の要件
- 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有さないこと
- 日本人または在留資格を有する外国人であること
- その他福岡県または町が対象として不適当だと認めた者でないこと
- 申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、５年以上経過し、18歳以上となり、県及び町が認める場合を除く。
就業先（仕事）に関する要件
就業先に関する要件は、次のア～クのいずれかの場合で要件のすべてに該当する必要があります。
ア．移住・就業マッチングサイト掲載求人への就職の場合
- 勤務地が東京圏、大阪圏、名古屋圏以外の地域に所在すること
- 就業先が福岡県が移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
- 3親等以内の親族が代表者、取締役等を務めている法人への就業ではないこと
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
イ．プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就職の場合
- 勤務地が東京圏、大阪圏、名古屋圏以外の地域に所在すること
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
- 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
- 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトの参加等、離職することが前提でないこと
ウ．人材確保困難職種への就職の場合
- 以下の対象職種で就職支援サイトまたは無料職業紹介所により、福岡県内の事業所に就職していること
| 対象職種 | 就職支援サイトまたは無料職業紹介所 |
| 農林漁業職 | 農林漁業就職応援サイト |
| 保健師、助産師、看護師、准看護師 | ｅナースセンター（必ず福岡県を登録すること） |
| 保育士 | 福岡県保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」 |
| 介護職 | 福岡県福祉人材センター |
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
- 3親等以内の親族が代表者、取締役等を務めている法人への就業ではないこと
- 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
エ．自営での農林漁業への就業の場合
- 以下の人材確保支援策を活用した方
| 実施主体 | 人材確保支援策の名称 |
| 市町村 | 農業次世代人材投資事業（経営開始型） |
| 市町村 | 農業次世代人材投資事業（準備型） |
| 地域協議会 | 中山間地域活力創出推進事業 |
| 福岡県水産団体指導協議会 | 経営体育成総合支援事業 |
- 移住支援金の申請日から5年以上、自営での農林漁業への就業を継続して有していること
オ．大刀洗町に生活本拠としてテレワークで業務に従事する場合
- 人事異動等ではなく、自己の意思で移住し、移住先を生活本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと、または過去2年以内に福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金を受けて実施されたワーケーション・移住体験の取組みに参加し、現に当該参加団体や企業の従業員または役員であること
- デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組みのなかで所属先企業等から資金提供されていないこと
- 移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること
カ．関係人口である場合※東京圏からの移住のみ
- 過去に、大刀洗町に1年以上居住し住民であった、または申請日時点で、過去1年以上大刀洗町から任命を受け「たちあらい応援大使」として活動していたこと
- 申請時に64歳以下であること
- 申請時に就労（就業、就農、起業等を含む）していること
キ．起業した場合
- 1年以内に福岡県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること
世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
世帯向けの金額を申請する場合には、次のことのすべてに該当する必要があります。
申請者を含む2人以上の世帯員が、
- 移住元（大刀洗町に移住する前）で、原則として住民票上で同一世帯に属していたこと
- 申請時に、原則として住民票が同一世帯に属していること
- 申請時に、いずれも転入後１年以内であること
- いずれも暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者ではないこと
申請書様式等
提出書類等
提出書類（共通）
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 移住元の住民票除票の写し（世帯で申請する場合は世帯員分含む）
- 振込先が確認できる預金通帳またはキャッシュカードの写し(申請者本人名義)
提出書類(場合によって異なる)
ア.移住・就業マッチングサイト掲載求人への就職の場合、イ.プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を活用した就職の場合
エ.自営での農林漁業へ就業の場合
カ.テレワークに関する要件
キ.起業した場合
※就業証明書を発行してもらえない場合は、法定の退職証明書または離職票をご提出ください。
※上記のほかに要件等の確認のため書類を提出いただくことがあります。
提出先・方法
提出先
大刀洗町役場 企画財政課 企画係 宛
〒830-1298
福岡県三井郡大刀洗町大字冨多819番地
電話 0942-77-0355
提出方法
窓口または郵送にて提出
その他
支援金の返還
以下の場合は、支援金の全額または半額を返還いただきます。
全額の返還
- 虚偽の申請等をした場合
- 移住支援金の申請日から３年以内に本町から転出した場合
- 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞めた場合
- 起業支援金の交付決定を取り消された場合
半額の返還
- 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本町から転出した場合