押印見直しの目的・方針
町では、住民や事業者の皆さんの負担軽減と利便性の向上を図るとともに、オンライン申請等の行政手続のデジタル化に向け、町独自に押印を求めている申請書等の押印の見直しを行いました。
押印の見直しに当たっては、個々の申請書等の書類について、押印を求める趣旨の合理性の有無や代替手段などを検討しました。そのうえで、押印が真に必要な手続を除き、押印を廃止することとしました。
なお、押印を廃止した手続によっては、本人確認（マイナンバーカードや運転免許証等の提示）が必要となる場合がありますのでご注意ください。
押印の廃止時期
令和４年４月１日から
その他
・国及び県の法令・条例・通知等により押印が義務付けられている手続では、従来どおり押印が必要です。
・地方自治法第２３４条第５項の規定により記名押印が義務付けられている契約書は、従来どおり記名押印が必要です。
・この押印廃止は、押印を拒む趣旨ではありませんので、従来どおり押印をされている書類についても受付いたします。
・各種手続における押印の要否について不明な点は、手続担当課へお問い合わせください。
押印見直し一覧（R４.４.１）（PDF：191.8キロバイト） 