在宅の重度身体障害者・児に対し、日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図ります。
利用者負担は、原則として1割となっています。ただし、世帯の所得に応じてひと月あたりの負担上限額が設定されます。
支給申請には、身体障害者手帳、印鑑、見積書（町契約業者のもの）が必要です。また、障害及び程度の条件があります。
日常生活用具の種類
障害種別と給付される日常生活用具について
| 障害種別 |
給付される日常生活用具 |
| 肢体不自由 |
歩行補助杖（一本杖）、便器、特殊寝台、特殊マット、体位変換器、
入浴補助用具、歩行支援用具、居宅生活動作補助用具（住宅改修）等 |
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| 視覚障害 |
ポータブルレコーダー、盲人用時計、拡大読書器、体温計（音声式）、その他 |
| 聴覚障害 |
屋内信号装置、情報受信装置、通信装置等 |
| 内部障害 |
ネブライザー（吸引器）、電気式たん吸引器、ストマ用装具（蓄便袋・蓄尿袋） |
なお、原則として介護保険との重複種目については、介護保険制度が優先となります。