償却資産に対する課税

償却資産に対する課税

　固定資産評価基準によって、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。

償却資産の対象となるもの

　会社や個人で工場や商店やアパートなどを経営している人が、その事業のために用いることができる資産（機械・器具・備品等）をいいます。

1. 構築物（路面舗装、門・塀などの外構工事、プレハブ式事務所など家屋と区別されるもの等）
2. 機械及び装置（各種製造設備等の機械装置、クレーン等建設機械等）
3. 船舶
4. 航空機
5. 車両運搬具（動力運搬車、大型特殊自動車等）
   ※自動車税、軽自動車税の対象となるものは含みません。
6. 工具、器具、備品（測定・検査工具、器具、机、エアコン、パソコン等）

償却資産の対象とならないもの

1. 土地・建物
2. 無形減価償却資産（営業権、特許権、ソフトウェア等）
3. 耐用年数が1年未満または取得価格が10万円未満の償却資産について税法上、固定資産として計上していないもの。
4. 取得価格が20万円未満の資産を税務会計上、3年間で一括して均等償却するもの
5. 自動車税、軽自動車税の対象となるもの

償却資産の評価・税額の求め方

　前年中に取得された償却資産 価格（評価額） ＝ 取得価格×（1-減価残存率/2）
　前年前に取得された償却資産 価格（評価額） ＝ 前年度の価格×（1-減価残存率）・・・（a）

　ただし、（a）により求めた額が、（取得価額×5/100）よりも小さい場合は、（取得価額×5/100）により求めた額を価格とします。

　固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、固定資産税定率法です。
　取得価額・・・原則として国税の取扱いと同様です。
　減価率・・・・原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。
◎償却資産に対する課税について、国税の取扱いと比較すると次のとおりです。