国民健康保険税について

（注1）所得割の課税標準額
　被保険者の方それぞれの前年中の所得金額から基礎控除43万円を控除した額の合計額となります。なお、所得控除（扶養控除・社会保険料控除等）の適用はありませんので、住民税の課税標準額とは異なります。
　賦課限度額の合計（医療分＋支援金分＋介護分）は1,090,000円となります。

軽減制度

世帯主および国民健康保険加入者の前年の所得が一定の基準以下の世帯の場合、保険税を減額する制度があり、均等割額・平等割額が軽減の対象となります。

※軽減判定所得は、事業所得がある場合は専従者控除前の金額、譲渡所得がある場合は特別控除前の金額となり、所得割額算定の所得とは異なります。

（注2）給与所得者等
一定額(55万円)を超える給与収入がある方、又は、一定額(65歳未満は60万円、65歳以上は110万円)を超える公的年金の受給がある方。

（注3）特定同一世帯所属者
国保から後期高齢者医療制度の被保険者に移行された方で、以後、世帯主が変わることなく、継続してその世帯にいる方のことです。

〇国保に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、保険税が減額されていた世帯の軽減割合が変わることのないよう経過措置を行います。
・保険税軽減判定の際に国保から後期高齢者医療制度に移行した方の所得及び人数を含めて軽減判定を行います。《当分の間》
・国保から後期高齢者医療制度に移行したため、国保に単身加入となる方について、移行後5年間は医療給付分及び支援金分の平等割額が通常の半額になります。その後3年間は医療給付分及び支援金分の平等割額を4分の1減額します。

○被用者保険（社会保険等）の本人が後期高齢者医療制度加入となり、その被扶養者（65歳以上の方）が国保に加入する場合、保険税の一定額を減免します。《当分の間：国保加入時に申請必要》

未就学児の均等割額の減額【令和4年度から】

子育て世帯の負担軽減を図るため、国民健康保険に加入する未就学児（小学校入学前の子ども）の均等割額の5割が減額されます。すでに7・5・2割の軽減が適用されている世帯は、軽減後の均等割額からさらに5割減額となります。なお、未就学児の減額を受けるための申請は不要です。 

産前産後期間の均等割額・所得割額の減額【令和6年1月出産から】

 子育て世帯の負担軽減及び次世代育成支援等の観点から、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（4か月間。多胎妊娠は6か月間）の保険税（均等割額、所得割額）を免除します。（原則、申請が必要）

特別徴収

従来は、国民健康保険税は納付書による納付又は金融機関からの口座振替（普通徴収といいます。）により納めていただいていましたが、平成20年度から対象となる世帯については、世帯主の年金から天引き（特別徴収といいます。）されることになります。

特別徴収の対象者

1. 世帯主が国保に加入しており、世帯の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の場合
2. 国保世帯主が年額18万円以上の年金を受給している場合
3. 国保世帯主の介護保険料と国保税の合計額が年金受給額の2分の1を超えない場合

上記条件をすべて満たす場合、国保税は原則、国保世帯主の年金からの特別徴収となります。
今後、所得の変動・国保被保険者の異動等により、上記条件を満たさなくなった場合には、特別徴収から普通徴収（納付書や口座振替により納付）に変更されることがあります。

特別徴収の方法

年金の支払月（年6回）に、年金受給額から国保税額があらかじめ天引きされます。
4・6・8月は仮徴収、10・12・2月は本徴収します。

仮徴収：前年の所得が確定するまでは仮算定された国保税額での徴収となります。
本徴収：確定した年間の国保税額から仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて徴収します。

口座振替への変更について

特別徴収の対象の方で、特別徴収ではなく、口座振替による納付を希望される場合、役場税務課にて口座振替への変更申し出をしていただきますようお願いいたします。

＜手続きに必要なもの＞
保険証・通帳・印鑑（届出印）

※申し出後、速やかに特別徴収を中止する手続きを行いますが、特別徴収が中止されるのに
3ヶ月から4ヶ月程度かかりますので、あらかじめご了承ください。
※申し出は翌年以降も継続させていただきますが、残高不足等により滞納が発生した場合、特別徴収に切り替わる場合がありますのでご注意ください

納期

大刀洗町の国民健康保険税の納期は次のようになっています。